先日の株式会社人材ビジネス経営研究所主催セミナーで講演した際に反響が大きかったので、今進めているシニアの就労支援モデルを紹介したい。
志を同じくする人材派遣会社が連携し、税金を1円も使わず本業で社会課題を解決していく事を目指している。
現在、多くの自治体の課題として高齢者問題があり、これは元気シニアが働くことで介護予防や社会保険削減等、多くの高齢者問題解決に繋がる。そして地域の人手不足の解消にも貢献できる。
一民間企業が自治体やシルバー人材センターと連携することは簡単ではないが、連携実績があり、営利企業ではない活動実績32年の生涯現役推進協議会の支部として生涯現役110番窓口で連携する。（生涯現役の商標権を持つ任意団体）就業希望者に関しては人材派遣会社に委託し、法律関係や他の相談については本部で対応する。（これまでの本部、江戸川支部の110番に関する相談の約70％は就労に関して）
自治体やシルバー人材センターと相互補完の形になるように連携を目指し、地域の高齢者問題の解決に貢献する。
シニアの就労希望者の多くは、週2日～3日、自宅近くの就業を希望し派遣会社のマッチング力が活かしやすい。（60歳以上に関しては規制強化の派遣法の適応外）（期間制限、無期転換、短期派遣も可）
人材派遣会社だからこそ、本業で社会課題解決に貢献できるモデル。来年からスタートする支部も多く、今年以上に力を入れて進めていきたい。
サポートしている日本生涯現役推進協議会で、支部になり生涯現役110番窓口活動を行っていただける人材派遣会社を募集している。
