3月や12月本決算上場企業の第一四半期、第二四半期の決算数字が出てきた。増収減益の企業が多いように感じる。
2023年3月本決算では好調だった企業も明らかに変化している。
円安やコロナの5類変更などの経済回復で売上が伸びているが、材料費や電気代、人件費のアップ等のアップ分を売上の伸びで吸収しきれていない状況のようだ。
勝ち組とされていたスシローも増収減益で、新規出店と海外で伸ばしていて、事件もあったが値上げによる客数減で既存店の売り上げが下がっている。
外食産業も値上げしない方向の企業と値上げする方向に分かれているが、値上げも上手くいった企業とそうでない企業に分かれている。
仮に客数が下がったとしても値上げは企業にそれ以上の大きな恩恵をもたらすことが分かっているが、それでも想定以上に客数が落ちた場合はマイナスに作用する。
すでに高付加価値の強い商品(サービス)を持っていれば、そのまま値上げしても容認されるが、基本は商品(サービス)の価値を高めながら値上げしていくことが必要不可欠だと思う。
値上げできる商品、サービスを創れない企業は今後さらに厳しくなるだろう
人件費以外はローコスト(師匠の教え)の経営をするとしても限界がある。
人材ビジネスの支援で地方に行くことが多いが、地方に高付加価値の製品をつくっている製造業が多くあることに気付かされる。海外売上比率が高く高粗利企業。このような企業の業績は安定し成長し続けている。世界で高シェアの製品や部品を持っていたりする企業も多い。
まだ半導体など減産のところも多いが、地方で少子高齢化が進んでも、ロボット＋人の協働で、高付加価値の製品・商品づくりを追求し輸出で稼いでいけば、少子高齢化が進む日本でも経済成長を目指し発展していくことが出来ると思う。
少子高齢化の加速で国内消費マーケットは凄いペースで縮む。(インバウンドは成長すると思うが、、、)
地方＋高付加価値製品・商品づくり＋輸出。
ここを伸ばす、あるいは新たに創り出すことも日本の強みを活かした一つの正しい戦略だと思う。
